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トップページ > MORKで出品と販売 > 出品活動の法律と税金

1. 特定商取引法の規定について知りたい時は？
2. 出品者活動に関わる税金について知りたい時は？
3. 確定申告についてくわしく知りたい時は？
4. 控除配偶者とは何ですか？
5. 必要経費とは何ですか？
6. 出品者活動を専業で行っている場合の申告は何ですか？

MORKで出品されている方が、特定商取引に関する法律（※以下、特定商取引法）の定める「販売事業者」に該当する場合、安全に取引を行っていただくため、特定商取引法に関する表記および義務を遵守することが求められます。販売事業者に該当する方が、万が一にも販売者情報の表示を対応しない場合、監督官庁の判断の元、行政処分の対象となる恐れがあります。

1. 購入可能な商品数が100点以上の方
2. 月間の到着金額が100万円以上の方
3. 年間の到着金額が1000万円以上の方
4. インターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドラインに基づく条件に該当する場合
※特定商取引法に基づく販売事業者について詳しくはこちら　(経済産業省　消費生活安全ガイド)

販売者情報の開示は、第三者から所定のフォームから開示申請があり、販売事業者にあたる場合に限り、出品者プロフィールに登録している「氏名」「住所」「電話番号」「営業時間」を申請者へ開示します。営業時間は、購入者からの問合せに対して対応できる時間帯を記載してください。

MORKサイト上に販売者情報を表示することは”省略”いたします。消費者の方より特定商取引法に基づき販売事業者（出品者）情報の開示申請があり、販売事業者に該当するとMORKが判断した場合に限り、販売者情報を申請者へ開示します。 販売事業者に該当しない場合、特定商取引法に基づく開示義務は発生しません。

日本の税法は、納税者の職業や収入状況より全く課税体系が変わるケースがあります。下記を参考にして、最寄の税務署や財団法人日本政務研究センターの無料相談室等にてご確認ください。
1. 国税局タックスアンサー
2. 米国内国歳入省
3. 財団法人　日本税務研究センター

現在お住まいの国にある地域管轄の税務機関にご確認ください。

1年以上海外に居住している方や、1年以上海外に滞在することを目的で出国された方については日本の『非居住者』に該当する可能性が高いです。非居住者の方が、海外からMORKに出品している限りにおいては、この利益に関しては日本での納税義務は生じません。但し、現地国にて税金が生じる可能性が高く、ビザの問題等もある為、現地国の当局にご確認ください。
海外旅行や短期語学留学（数ヶ月程度）者は非居住者には該当しませんので、国内に居住されている方と同じ居住者として日本にて課税されます。滞在国によっては、厳密に考えると納税が必要なケースも考えられますが、両方の国で税金を納めなければならない場合には、海外で納付した税金のうち一部を日本の税金から控除できる制度もあります。詳しくは最寄の税務署または税理士等へご確認ください。

日本の税金制度では、確定申告が必要な場合があります。詳しくは最寄の税務署または税理士等へご確認ください。

サラリーマンの方で副業にて出品者活動している場合は、『雑所得』 に該当する可能性が高いです。一方で、MORKや他のオークションサイトで商品を販売することを専業としている方や、リアルショップを経営されている方が MORKにも出品しているケースは、『事業所得』に該当します。ただし、これらの判断は出品者の職業や出品回数、合計金額等により異なりますので、最寄の税務署等にご確認ください。

詳しくは最寄の税務署または税理士等へご確認ください。

詳しくは最寄の税務署または税理士等へご確認ください。

必要経費とは何ですか？、MORKに出品するために直接要した費用です。一般的には、買付商品代金・運賃・MORK手数料のほか買付に行った旅費や銀行手数料等があげられます。ただし、自宅を事務所・倉庫として使っている場合には、家賃・水道光熱費・通信費の一部や、買付けに車で行く必要がある場合には、車両の減価償却費の一部が必要経費に認められる場合もあります。各個人によって詳細が異なるため、税務署または税理士にご確認ください。

各個人によって詳細が異なるため、税務署または税理士にご確認ください。