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トップページ > MORKで出品と販売 > 出品活動の法律と税金
1. 特定商取引法の規定について知りたい時は?
2. 出品者活動に関わる税金について知りたい時は?
3. 確定申告についてくわしく知りたい時は?
4. 控除配偶者とは何ですか?
5. 必要経費とは何ですか?
6. 出品者活動を専業で行っている場合の申告は何ですか?
特定商取引法の規定について知りたい時は?
特定商取引法に関する表記の目的について
MORKで出品されている方が、特定商取引に関する法律(※以下、特定商取引法)の定める「販売事業者」に該当する場合、安全に取引を行っていただくため、特定商取引法に関する表記および義務を遵守することが求められます。

販売事業者に該当する方が、万が一にも販売者情報の表示を対応しない場合、監督官庁の判断の元、行政処分の対象となる恐れがあります。

販売事業者について
1. 購入可能な商品数が100点以上の方
2. 月間の到着金額が100万円以上の方
3. 年間の到着金額が1000万円以上の方
4. インターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドラインに基づく条件に該当する場合

※特定商取引法に基づく販売事業者について詳しくはこちら (経済産業省 消費生活安全ガイド)

注意
海外在住の出品者も、日本国内に販売している場合、特定商取引法は適用されます。
開示内容について
販売者情報の開示は、第三者から所定のフォームから開示申請があり、販売事業者にあたる場合に限り、出品者プロフィールに登録している「氏名」「住所」「電話番号」「営業時間」を申請者へ開示します。

※営業時間は、購入者からの問合せに対して対応できる時間帯を記載してください。

※ショップアカウントの場合は、サイトに販売者情報が必ず表示されます。代表者様のお名前でご登録いただき、電話番号は【出品者活動中に電話に出ることのできる連絡先】を明示ください。

注意
開示させていただくにあたり、出品者プロフィールに登録されている情報が実際の内容と違う(未更新、虚偽など)ケースが発覚した際には、販売事業者として特定商取引法に基づく指導もしくは罰則が課せられる場合がございますので、転居等でご住所やお電話番号に変更があった場合には必ず最新情報に更新をお願いします。
MORKサイトでの表示について
MORKサイト上に販売者情報を表示することは”省略”いたします。

消費者の方より特定商取引法に基づき販売事業者(出品者)情報の開示申請があり、販売事業者に該当するとMORKが判断した場合に限り、販売者情報を申請者へ開示します。

※販売事業者に該当しない場合、特定商取引法に基づく開示義務は発生しません。
※着払いでの配送の場合、着払い料金の明示をお願いします。
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出品者活動に関わる税金について知りたい時は?
日本の税法は、納税者の職業や収入状況より全く課税体系が変わるケースがあります。
下記を参考にして、最寄の税務署や財団法人日本政務研究センターの無料相談室等にてご確認ください。

1. 国税局タックスアンサー
2. 米国内国歳入省
3. 財団法人 日本税務研究センター

注意
納税義務の範囲については、海外在住出品者の方も各居住国によって異なるため、事前に現在お住まいの地域管轄の税務機関にご確認ください。
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確定申告についてくわしく知りたい時は?
副業で出品者活動をする場合の確定申告について
年収が2,000万円未満の給与所得者の、給与所得以外の所得(収入-必要経費)が年間20万円未満の場合には、確定申告は不要です。

但し、MORK以外でも副業(他のオークション収入、アフィリエイト収入・執筆収入等)収入がある場合には、それらもまとめて20万円を超えるかどうか判定する必要があります。

海外に居住して出品者活動をする場合の確定申告について
1年以上海外に居住している方や、1年以上海外に滞在することを目的で出国された方については日本の『非居住者』に該当する可能性が高いです。
 
非居住者の方が、海外からMORKに出品している限りにおいては、この利益に関しては日本での納税義務は生じません。但し、現地国にて税金が生じる可能性が高く、ビザの問題等もある為、現地国の当局にご確認ください。
留学中に出品者活動をする場合の確定申告について
海外旅行や短期語学留学(数ヶ月程度)者は非居住者には該当しませんので、国内に居住されている方と同じ居住者として日本にて課税されます。

滞在国によっては、厳密に考えると納税が必要なケースも考えられますが、両方の国で税金を納めなければならない場合には、海外で納付した税金のうち一部を日本の税金から控除できる制度もあります。
詳しくは最寄の税務署または税理士等へご確認ください。

専業主婦や学生が出品者活動をする場合の確定申告について
日本の税金制度では、年間の所得が38万円を超えた場合には確定申告が必要な場合があり、所得は下記の計算式で算出されます。 ※MORK以外に所得がない場合、下記算式にて計算した所得が38万円を超えなければ、確定申告の必要はありません。

●所得 = 年間収入 - 年間必要経費

出品者として得た利益を申告する際の所得項目について
サラリーマンの方で副業にて出品者活動している場合は、『雑所得』 に該当する可能性が高いです。

一方で、MORKや他のオークションサイトで商品を販売することを専業としている方や、リアルショップを経営されている方が MORKにも出品しているケースは、『事業所得』に該当します。

ただし、これらの判断は出品者の職業や出品回数、合計金額等により異なりますので、最寄の税務署等にご確認ください。

出品者で得た収入の消費税の申告について
出品者を開始されて2年未満の方や、2年前の事業での収入が1,000万円未満の方は消費税の申告の必要はないと考えてよいでしょう。『事業』には給与は含みませんのでサラリーマンの方は副業で1,000万円を越えるケースは少ないのであまり関係ありません。

※元々個人事業をされている方の MORK以外の事業は含まれますので、元々ショップを経営されており毎年確定申告をされている方は注意が必要です。
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控除配偶者とは何ですか?
控除対象配偶者とは、合計所得金額が38万円以下である配偶者が該当します。

所得がパートなどの給与所得だけの場合は、収入が103万円以下の金額であれば控除対象配偶者となります。
ただし、事業所得や雑所得の場合には、収入金額から経費を控除した金額により判断されるので、あくまで、合計所得金額が38万円を超えているか否かでの判断となります。
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必要経費とは何ですか?
必要経費とは何ですか?、MORKに出品するために直接要した費用です。
一般的には、買付商品代金・運賃・MORK手数料のほか買付に行った旅費や銀行手数料等があげられます。

ただし、自宅を事務所・倉庫として使っている場合には、家賃・水道光熱費・通信費の一部や、買付けに車で行く必要がある場合には、車両の減価償却費の一部が必要経費に認められる場合もあります。

各個人によって詳細が異なるため、税務署または税理士にご確認ください。
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出品者活動を専業で行っている場合の申告は何ですか?
一般的に副業でMORKで出品者活動を行っているケースでは、年間所得が38万円を超えれば『雑所得』として確定申告を行います。

ただし、専業で行っている場合には『事業所得』として申告を行うことになります。この場合には、税務署に『開業届』という届出書を提出しなければなりません。

また、『青色申告の届出』を行うことで、6万円の特別控除があったり、損失を翌年度以降に繰り越せたり、仕事を一緒にやっている家族に給与を出せたり色々特典があります。
ただし、青色申告を行うには、上記の(収入-必要経費)の計算等を複式簿記の方法で継続して記帳しなければなりません。
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